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お問い合わせ

料 金

01新規申請
産業廃棄物収集運搬業許可を新たに取得したい方へのサービス

通常価格110,000円(税込)

オンライン完結対応※

99,000円(税込)

許可取得後のアンケート回答とHP掲載にご協力いただけるお客様限定価格

88,000円(税込)

他の都道府県同時申請の場合

2件目からは
77,000円(税込)

※オンライン完結対応
1.面談や打ち合わせ等はメール又は電話対応となります
2.運搬用車両写真、運搬容器写真はお客様自身で撮影し行政書士へお送り頂きます。

サービス内容

  • 許可要件無料診断
  • 許可申請書類作成
  • 添付書類代理取得
  • 申請代理
  • 許可証代理受領

※上記料金の他、県への申請手数料(新規申請の場合:81,000円)、公的書類代理取得時の手数料、郵送料金の実費が必要となります。

02更新申請
取得している許可の更新をしたい方へのサービス

通常価格 88,000円(税込)

オンライン完結対応※

77,000円(税込)

許可更新後のアンケート回答とHP掲載にご協力いただけるお客様限定価格

66,000円(税込)

他の都道府県同時申請の場合

2件目からは
55,000円(税込)

※オンライン完結対応
1.面談や打ち合わせ等はメール又は電話対応となります
2.運搬用車両写真、運搬容器写真はお客様自身で撮影し行政書士へお送り頂きます。。

サービス内容

  • 更新要件無料診断
  • 更新申請書類作成
  • 添付書類代理取得
  • 申請代理
  • 許可証代理受領

※上記料金の他、県への申請手数料、公的書類代理取得時の手数料、郵送料金の実費が必要となります。

03各種変更届
取得している許可の変更届をしたい方へのサービス

料金30,000(税込)

サービス内容

  • 変更内容の確認
  • 変更届書類作成
  • 添付書類代理取得
  • 申請代理
  • 変更データの管理

※上記料金の他、県への申請手数料、公的書類代理取得時の手数料、郵送料金の実費が必要となります。

返金保証

安心の返金保証

万が一不許可となった場合には料金申請手数料(81,000円)を返金いたします。

※下記の場合は返金保証の対象外です

・欠格要件による不許可の場合
・経理的基礎要件による不許可の場合
・弊所指定の書類、情報の提供が指定期限内なかった場合
・事実と異なる書類、情報の提供があった場合

ご利用の流れ

STEP
お問合せ・ご相談

お問合せメールフォームまたは電話にてお問い合わせください。

STEP
ご提案・お見積り

お問い合わせ・ご相談の内容をもとに、お客様にあったベストなプランのご提案とお見積りを作成いたします。

STEP
ご依頼・ご契約

上記のご提案にご納得いただきましたら正式なご依頼となります。

STEP
ご入金

お見積り額に基づき請求書を発行いたします。着手時のお支払いをお願いしております。

STEP
許可申請のための書類収集および書類作成

ご依頼いただいたプラン内容にて業務を実施いたします。

STEP
許可、お手続き完了

新規許可の場合、申請後60日程度で許可が取得できます。

よくある質問

相談だけの場合、相談料はかかりますか?

初回のご相談は無料となっております。お気軽にお問い合わせください。

報酬を支払うタイミングはいつでしょうか?

業務開始前にお見積りに基づいて請求書を発行いたします。
1週間以内にお振込みをお願いいたします。

依頼したのに許可を取得出来なかった場合、振り込んだ料金はどうなりますか?

お客様と打ち合わせさせていただき、登録できる見込みが高い場合のみ受任させていただきますが、官公署の判断により登録できない場合もございます。その場合、料金は全額返金いたします。
ただし、以下の場合はご返金いたしかねますのでご了承ください。
・欠格要件による不許可の場合
・経理的基礎要件による不許可の場合
・弊所指定の書類、情報の提供が指定期限内なかった場合
・事実と異なる書類、情報の提供があった場合

役所から訂正や書き直しを命じられた場合、振り込んだ料金の他に追加料金が必要になりますか?

申請後に、役所から訂正や書き直しを命じられた場合でも、追加料金は頂きません。ただし提出書類や打ち合わせの内容に虚偽、過誤などがあった場合には追加料金を頂き場合がございますのでご了承ください。

事務所に訪問しなければ相談できませんか?

当事務所ではヒアリング、ご相談は電話またはメールで完結しますので来所は不要です。

対応地域に限定はありますか?

全国対応しております。

土日に相談したいのですが?

事前にご連絡いただければ対応は可能です。お気軽にお問い合わせください。

急いで許可を取得したいのですが?

申請書類を役所に提出し、許可されるまでの処理期間は短縮することができません。そのため、急がれる場合には、申請までの準備期間をできる限り短くしたうえで、補正や修正などのないよう正確に書類を提出することが求められます。当事務所はクリアすべき要件や必要書類を丁寧にご説明して最短で申請できるよう対応させていただきます。

必要書類をすべてご用意いただける状態であれば、最短7営業日で申請までを行うことが可能です。

申請してから許可を取得するまで、どれくらい期間がかかりますか?

許可の通知書を発送するまで45日から60日程度(土日祝日除く)となっています。
但し、上記の日数は一応の目安とご理解ください。申請が集中した場合には、上記以上の日数を要することもございます。

産業廃棄物収集運搬の許可以外の相談もしたいのですが?

当事務所は産業廃棄物収集運搬業許可以外にも、特殊車両通行許可、融資支援、補助金申請、会社設立支援なども行っておりますのでお気軽にご相談ください。

無料相談メールフォーム

        

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    任意お問い合わせ内容

    お問合せ内容を確認後、原則として2営業日以内に行政書士よりメールにてご連絡を差し上げます。
    行政書士には法律上の守秘義務があります。安心してお問い合わせください。




    当事務所が選ばれる理由

    産廃許可専門行政書士事務所

    産廃許可専門の行政書士が御社の許可取得を伴走支援いたします

    「許可が取れるか」無料診断

    産廃許可専門の行政書士が御社が「産廃許可を取れるか」無料診断いたします。「許可取得の見込み」「概算費用」「今後の流れ」を2営業日内にご案内します

    安心の返金保証付

    万が一不許可となった場合には料金申請手数料(81,000円)返金いたします。

    ※下記の場合は返金保証の対象外です

    ・欠格要件による不許可の場合
    ・経理的基礎要件による不許可の場合
    ・弊所指定の書類、情報の提供が指定期限内なかった場合
    ・事実と異なる書類、情報の提供があった場合

    相談・見積無料

    当事務所では相談や御見積は無料でお受けしております。お気軽にお問合せ下さい。

    全国対応

    全国の都道府県の産業廃棄物収集運搬業許可申請に対応しております。(但し、郵送申請が認められない都道府県については申請書類提出はお客様ご自身でおねがいいたします)

    来所不要
    メール又は電話で完結!

    初回の相談から書類の準備等まで全て電話またはメールで完結します。お忙しい事業者様のお時間は取りません。

    土曜日、日曜日も対応可能

    土曜日、日曜日でも可能な限り対応致します。お忙しい事業者様も、お気軽にお問い合わせ下さい。

    事務所紹介

    当事務所では地域社会の重要な社会インフラを担う中小事業者様を支援するため各種事業者支援業務をリーズナブルな料金でご提供しております。また、ご相談、お見積りは無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい

    竹田淳行政書士事務所
    代表 竹田 淳

    事務所名称竹田淳行政書士事務所
    代表行政書士竹田 淳
    事務所所在地福島県いわき市平字大工町7-7Dクラディアいわき706
    日本行政書士連合会登録番号第23052687号

    代表者プロフィール

    竹田淳行政書士事務所 代表行政書士 竹田淳                                

    福島県いわき市出身(午年)、中央大学法学部法律学科卒業後、地元企業に入社。その後、独立起業を志し竹田淳行政書士事務所を開業。東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所原子力災害で中小事業者さまこそが地域社会の基盤を形成していることを痛感。この被災体験に基づき中小事業者様の業務支援に特化した行政書士事務所とする。その後、事業者支援業務の合理化によるリーズナブルでスピード感のある業務提供に努める。現在も中小事業者様を支援すべく活動中。

    事務所所在地
    福島県いわき市平字大工町7番地の7Dクラディアいわき706

    営業時間
    平日9:00~18:00

    連絡先
    電話:0246-30ー9300
    携帯:090-2955-2418
    FAX:050-3174ー7862

    全国対応

    弊所の産業廃棄物収集運搬業許可申請支援サービスは日本全国に対応しています。

    北海道北海道
    東北青森県、 岩手県、 宮城県、 秋田県、 山形県、 福島県
    関東茨城県、 栃木県、 群馬県、 埼玉県、 千葉県、 東京都、 神奈川県
    中部新潟県、 富山県、 石川県、 福井県、 山梨県、 長野県、 岐阜県、 静岡県、 愛知県
    近畿三重県、 滋賀県、 京都府、 大阪府、 兵庫県、 奈良県、 和歌山県
    中国鳥取県、 島根県、 岡山県、 広島県、 山口県
    四国徳島県、 香川県、 愛媛県、 高知県
    九州福岡県、 佐賀県、 長崎県、 熊本県、 大分県、 宮崎県、 鹿児島県、 沖縄県

    ※一部の都道府県では郵送申請を受付けておりません。
    その場合、申請書類提出は、お客様ご自身でお願い致します。予めご了承下さい。
    お客様の事業所在地を管轄する都道府県が郵送申請に対応しているか否かはご相談時に確認致します。

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