御社の建設業許可申請を徹底サポート!!

建設業許可申請をお考えの福島県の事業者様へ
竹田淳行政書士事務所では、福島県の地域社会の基盤を築き、住民の生活環境を向上させる重要な役割を担われている建設業者様を支援するため、格安価格で建設業許可申請代行サービスをご提供しております。
また、お問合せ、許可要件診断、お見積りは無料で提供しております。もちろん建設業許可申請に関するご相談やお問い合わせも無料となっております。どうぞお気軽にご連絡ください。

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建設業許可申請の悩み・・・ありませんか？

建設業許可申請をしないと・・・

建設業許可申請は行政書士に委任すべき理由

建設業許可申請は当事務所にお任せ下さい！！

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よくある質問

相談だけの場合、費用はかかりますでしょうか？

初回のご相談だけの場合に、費用が発生するかどうか気になるかと思いますが、最初のご相談に関しましては完全無料でご対応させていただいておりますので、どうぞご安心の上ご連絡くださいませ。

事務所に直接訪問しないと相談できないのでしょうか？

直接事務所にお越しいただかなくとも、ご相談は可能です。簡単な質問に関しては、お電話やメールで対応しておりますので、安心してご連絡くださいませ。

対応地域について教えていただけますか？

対応可能な地域についてご案内いたします。当事務所は福島県に拠点を構えており、栃木県、茨城県、宮城県といった近隣の県を対応エリアとしております。ご相談いただければ出張対応も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

夜間や土日の相談は可能でしょうか？

夜間や土日でのご相談が可能かどうか気になるかと思いますが、事前にご連絡いただければ可能な限り対応致します。お忙しい方でもご利用いただけるよう、ご都合に合わせて柔軟に対応いたします。

報酬の支払いタイミングはいつになりますか？

報酬のお支払い時期についてですが、お問合せをいただいた後お見積りを作成し、申請完了後にそのお見積りに基づいて請求書を発行させていただきます。お支払いは請求書発行後、1週間以内にお振込みいただくようお願いしております。

依頼をしたにもかかわらず、許可が下りなかった場合はどうなりますか？

当事務所では許可の見込みが高い案件のみお引き受けしています。しかし、官公署の判断により許可が得られなかった場合には、全額ご返金させていただきます。ただし、提出書類に虚偽があった場合やお打ち合わせ内容との不一致があった場合は、返金をお受けできませんのでご了承ください。

急いで許可を取得したい場合はどうすればよいですか？

申請提出後の役所での審査期間の短縮はできません。しかし、提出までの準備段階を迅速に整え、必要書類を正確に揃え、できる限り早い申請が可能となるよう、当事務所にて対応いたします。

許可取得までの期間はどれくらいかかりますか？

許可が取得できるまでの目安期間についてですが、通常、申請書を提出してからおおよそ30日から45日程度の期間がかかります。審査期間は行政機関によるため、この範囲での審査完了を見込んでおります。

建設業許可以外の相談も可能ですか？

建設業許可だけでなく、その他の許認可手続きについても幅広く対応しております。また、資金調達支援も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

建設業許可の取得にかかる総費用はいくらくらいですか？

建設業許可を取得する際にかかる費用は、当事務所の報酬のほか、県への申請手数料が9万円、さらに履歴事項全部証明書などの必要書類の取得費用を含めた合計が建設業許可の取得にかかる総費用となります。

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竹田淳行政書士事務所が選ばれる理由

建設業許可申請専門行政書士事務所

1. 建設業界に精通した行政書士の在籍

当事務所には、建設業界の特有の法制度や申請手続きに精通した行政書士が在籍しております。行政書士としての専門知識に加え、建設業界特有の法的要件や経営管理体制の理解を深めているため、申請者のニーズに適した助言とサポートが可能です。許可要件における「経営管理責任者」や「専任技術者」などの要件についても的確にアドバイスを提供し、必要に応じて補助資料の整備や法的助言も行っています。

2. 煩雑な書類作成を全面サポート

建設業許可申請においては、事業所の情報をはじめ、財務諸表、役員の履歴書、専任技術者の経歴証明など、多岐にわたる資料が必要となります。これらの資料は提出先である官公庁の審査基準を満たしていなければならず、正確な作成と確認が欠かせません。当事務所では、書類の不備や記載漏れがないよう、経験豊富なスタッフが細部までチェックし、各書類を正確に作成いたします。また、お客様の負担を最小限に抑えるため、必要な情報をヒアリングし、当事務所での書類作成代行を積極的に行っております。

3. 各種許認可との連携サポート

建設業を営むにあたり、建設業許可だけでなく、さまざまな関連許認可が必要になる場合がございます。例えば、解体工事業には特定の登録が必要であり、また電気工事や水道工事業などの業務にはそれぞれ異なる許認可が求められることがあります。当事務所は、建設業許可申請のみに限らず、関連する各種許認可取得のサポートも一括して承っております。これにより、建設業におけるすべての許認可手続きをワンストップで進めることができ、申請手続きの効率化と迅速化を実現しています。

4. 許可取得後のフォローアップ体制

建設業許可は、一度取得して終わりではなく、年1回に決算変更届や定期的な更新、そのほか届出事項に変更とが生じた場合の各種変更届などの対応が求められます。当事務所では、許可取得後もお客様の事業が円滑に進むよう、こうした届出に必要な書類作成といったフォローアップを行っております。これにより、許可取得後も事業の成長に伴う新たな許認可の必要性や、法的要件の変更に適切に対応できる体制を整えています。

5. クライアントの状況に応じた柔軟な対応

建設業界は多様なニーズを持つ業界です。新規参入や事業規模の拡大を目指す事業者、あるいは特定の地域に絞って事業を展開する中小企業など、クライアントによって必要とされる支援の内容は異なります。当事務所では、各クライアントの状況や目標に応じて個別対応を行い、許認可申請の手続きをサポートしています。また、夜間や土日のご相談にも柔軟に対応し、スケジュールの都合がつきにくい方にもご利用いただけるようにしております。

6. 資金調達支援

建設業界は受注・仕事の完成から支払までのサイトが長いという特徴があります。特に建設業許可取得直後は、これまでより受注額が大きくなりますので手持ちの自己資金だけでは経営の安定化を図ることが困難です。そこで、当事務所では御社の資金調達をサポートする業務にも注力しております。許認可手続だけではなく資金調達についてもお気軽にご相談して下さい。

7. コストパフォーマンスの高い料金設定

建設業許可申請の手続きには専門的な知識が必要ですが、当事務所は料金設定においても顧客の立場に立ったコストパフォーマンスの高いサービスを提供しています。必要最小限の費用で許可取得を実現できるよう、無駄のない料金設定を行っており、初めてご利用されるお客様にも安心してご依頼いただけます。初回相談は無料で対応しておりますので、料金面でもまずはお気軽にお問い合わせいただければと思います。

8. 確実な申請結果を目指すプロ意識

当事務所では、単に申請を代行するだけでなく、お客様にとって最も重要な「許可取得」という成果を確実にすることを使命としています。許認可が取得できる可能性を見極め、万全な書類準備を行い、申請プロセス全体を最適化することで、お客様にとって安心で確実な結果を提供できるよう努めております。

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建設業許可申請Q＆A

許可を取得している建設業者が、「営業所」として届出を行っていない支店等で、軽微な建設工事の契約を行うことは可能でしょうか。

許可を受けている業種に関する営業を行う場合、軽微な建設工事のみを扱う支店であっても「営業所」としての届出が必要となります。建設業者は許可を得ることで社会的に一定の信頼性を確保しており、発注者も許可を取得している業者と認識しているため、軽微な建設工事しか取り扱わない拠点であっても建設業法の規定に適合した形で営業する必要があります。

建設業者が同じ許可業種において、本店と営業所で異なる許可区分にすること（例えば、本店を特定建設業、営業所を一般建設業とすること）は可能でしょうか？

それは不可能です。建設業者は特定建設業の許可を受けることによって対外的に一定の信頼を確保しており、発注者も特定建設業の許可を有する業者として認識しています。そのため、特定建設業に該当する工事を請け負わない営業所であっても、特定建設業の基準を満たし、適切に営業することが求められます。

許可に関する申請手続きは対面で行うのですか？

申請書類の提出は、原則として「郵送での提出および書面の事前審査」が基本となります。このため、窓口での対面による審査対応は行われません。

納税額がない場合、即ち0円の場合、納税証明書の添付は省略できますか？

省略はできません。 納税額が0円の場合でも、「未納税額がないことの証明書」を添付してください。

個人の許可から法人の許可へ新規申請する際、経営体制の要件である常勤役員等やその補佐者に関する確認資料について、個人で許可を取得した際に確認済みであるため、同じ期間の証明書を提出する場合は省略できますか？

確認資料の省略はできません。そのご意向は理解しておりますが、個人と法人では法的な主体が異なるため、改めて確認が必要です。

福島県外での許可を廃止し、福島県内で新たに許可申請を行いたいと考えていますが、経営体制の要件である常勤役員やその補佐者の住所変更は不要ですか？なお、住居は会社が借り上げた社宅を利用する予定です。

経営体制の要件として、常勤役員およびその補佐者は営業所に常駐することが求められています。そのため、営業所に通勤可能な住所に居住している必要があります。社宅の場合、賃貸契約書上の契約者が会社となるため、その方が実際にその場所に居住している証拠にはなりません。したがって、経営体制の要件を満たす常勤役員または補佐者の方には住所変更を行っていただくか、変更が難しい場合には公共料金の請求書などで実際の居住地を証明する必要があります。

別の会社で宅地建物取引業の免許を持ち、その会社の宅地建物取引士である者が、経営体制の要件である常勤役員やその補佐者、または専任技術者になることは可能ですか？

それはできません。他の法令で専任が求められる職務、たとえば建築士事務所を管理する建築士や、宅地建物取引業の専任の宅地建物取引士などを兼務する場合は、企業および営業所が「同一の場所」に所在している場合を除き、経営体制の要件である常勤役員やその補佐者、また専任技術者に求められる「常勤」の要件を満たさないとされています。

一般建設業の許可を申請する際、自己資本が400万円あり、残高証明書の金額が100万円以上であれば、財産要件を満たせますか？

一般建設業の財産要件として求められる自己資本や資金調達能力に関して、500万円という基準は、それぞれの基準を合算することはできません。自己資本には預貯金額も含まれるため、合計すると100万円が重複計上されることになります。なお、融資証明書についても同様の扱いです。

許可申請直前に会社を設立したため、許可申請後に初回の決算期を迎えることになります。この場合、財産要件はどのように確認すればよいでしょうか？

欠損額および流動比率については、決算後の財務諸表がなければ判断ができません。許可申請時点で決算期を迎えていない場合は、設立時の資本金および自己資本が要件を満たしていることが条件となります。法人設立時の開始決算書を添付してください。

法人の代表者が変更されました。変更届を提出しましたが、新代表者名での許可通知書は発行されるのでしょうか？

 代表者が変更されても、許可通知書の再発行はいたしません。

営業所の専任技術者を工事現場に配置することは可能ですか？

営業所の専任技術者は営業所に常駐することが義務付けられているため、主任技術者（または監理技術者）として常駐が必要な工事現場（公共性のある工事で3,500万円以上、建築一式工事では7,000万円以上）に配置することはできません。ただし、上記以外の工事であれば、当該営業所で請負契約が締結された建設工事において、工事現場の業務に従事しながら営業所の業務にも支障なく従事できる程度に現場と営業所が近接し、常に連絡が取れる体制であれば、工事現場に配置することが可能です。

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初めての建設業許可取得の方法と流れ〜建設業許可取得をスムーズに進めるためのガイド〜

建設業許可の取得は、事業開始を目指す方にとって大きなハードルの一つです。特に、法的な要件が多岐にわたること、提出すべき書類が複雑で膨大であることから、「どこから手をつければよいか分からない」と感じる方も少なくありません。実際に、要件や手続きの内容が不明確だと、申請が思うように進まず、事業の開始が遅れてしまうリスクもあります。

そこで、建設業許可取得の手順や要件について、初心者にもわかりやすく解説します。さらに、専門家である行政書士に依頼することで得られるメリットにも触れ、許可取得をスムーズに進めるための具体的なアプローチをご紹介します。ぜひ参考にして、確実に事業を開始するための一歩を踏み出してください。

建設業許可申請の手続きが複雑な理由

建設業許可の申請が多くの事業者にとって難関と感じられるのは、以下の要因が影響しています。

膨大な書類と申請の準備：建設業許可の申請には、履歴事項全部証明書や納税証明書、営業所の図面、技術者資格の証明書など、多岐にわたる書類が必要です。これらの書類を準備するだけでも時間がかかり、細かい不備があると再提出を求められるため、計画的に進める必要があります。

資本金や財務要件の厳格な基準：一般建設業と特定建設業で異なる資本金の基準が設けられており、財務面も健全であることが条件とされています。新規事業者の場合、自己資本500万円以上（一般建設業）または2,000万円以上（特定建設業）の基準をクリアしなければならず、これも申請の難易度を上げる要因となっています。

不備による再提出リスク：膨大な書類をそろえた後も、不備が見つかると再提出が必要になります。これは手続きが遅れる原因ともなり、事業開始が遅延することにもつながるため、慎重な準備が必要です。

なぜ建設業許可が必要なのか？

建設業許可は、500万円以上の建設工事（建築一式工事は1,500万円以上）を請け負う際に法的に必要とされる許可です。特に、建設業法で定められている29業種ごとに許可が必要であり、これを無視して営業すると違法とされ、罰則を受けるリスクもあります。

よくある悩みと再提出リスク

建設業許可の申請にはさまざまなハードルがありますが、よくある悩みとして次の点が挙げられます：

書類の準備が煩雑：提出書類が多いため、記載内容の不備や誤りで再提出を求められるリスクが高いです。

財務要件の充足が難しい：自己資本や資本金の基準が高く、新規事業者や小規模事業者にとっては負担が大きいと感じられることが多いです。

建設業法の複雑さ：建設業法や関係法令の理解が必要であり、初めての方には難解に感じられる点も多くあります。

建設業許可が取れると広がるビジネスチャンス

建設業許可を取得することにより、ビジネスチャンスが大幅に拡大します。具体的なメリットには以下のものがあります：

公共工事案件への参入：公共工事は、安定した収益が期待でき、信頼度も高いため、長期的な取引に発展することが多いです。建設業許可を取得することで、公共工事の入札に参加できるようになります。

規模の大きい案件への対応：建設業許可があることで、500万円以上の工事や1,500万円以上の建築一式工事も請け負えるため、収益性の高い案件に参加でき、事業成長が加速します。

顧客からの信頼性向上：許可の取得は、法的に認められた業者であることの証明になります。そのため、顧客や取引先からの信頼が高まり、競合他社との差別化にもつながります。

許可を取得することで実現する安定した事業運営

建設業許可の取得により、事業基盤が整備され、安定した運営が可能となります。許可があることで、ビジネスパートナーや顧客に対して信頼感を提供でき、安定した収益基盤を構築するための第一歩となります。

建設業許可取得の具体的な流れ

建設業許可を取得するには、以下のステップに従って準備を進める必要があります。

許可取得の要件

建設業許可の取得には、事業者がいくつかの基準をクリアしている必要があります。

適正な経営体制の整備：常勤役員が5年以上の経営業務の管理経験を持っていること、または、適切な社会保険に加入していることが求められます。

専任の技術者の配置：建設業種に応じて、技術者が一定の実務経験や資格を持っていることが必要です。一般建設業では5年以上の経験、特定建設業では追加で指導監督的実務経験が必要です。

財務基盤または金銭的信用の確保：一般建設業では自己資本500万円以上、特定建設業では自己資本4,000万円以上が条件となっています。

誠実性の証明：役員や事業主が「請負契約に関して不正または不誠実な行為」を行っていないことが条件です。

書類準備

許可申請にあたり、以下の書類を準備する必要があります：

建設業許可申請書：基本情報の記載。

履歴事項全部証明書：法人登記に関する証明書。

納税証明書：納税義務を果たしていることの証明。

決算書：直近の財務状況を示す書類。

技術者資格証明書：技術者の資格や実務経験を証明。

営業所の確認資料：営業所の設置と必要設備を備えていることの確認書類。

申請フロー

事前確認：書類が整い、要件をすべて満たしているか確認。

書類提出：申請書類を所轄の都道府県庁へ提出。

審査期間：提出後、通常約1月の審査期間がかかります。

結果通知：審査が完了すると許可通知が届き、事業が可能になります。

行政書士に依頼するメリット

建設業許可の取得には専門的な知識が必要なため、行政書士に依頼することは多くの利点があります。

スピードアップ：行政書士のサポートにより、申請の進行がスムーズになり、早期に事業を開始できます。

不備の防止：専門家による書類の確認で、再提出のリスクが大幅に軽減され、スムーズな手続きを実現します。

手間の削減：書類準備や提出を代行してもらえるため、事業者は本業に集中できます。

安心感の提供：許可取得までの流れを熟知している行政書士の支援を受けることで、安心して許可取得を目指せます。

行政書士への委任を検討する理由

建設業許可の申請をスムーズに進めるためには、信頼できる行政書士との連携が有効です。以下のような理由から、行政書士のサポートが有益です。

専門家と計画を立てる：行政書士と一緒に申請計画を立てることで、許可取得に向けた段階的なステップが明確になり、安心して手続きを進められます。

初回無料相談を活用する：多くの行政書士が初回相談を無料で提供しているため、気軽に相談できる機会を活用し、最初の一歩を踏み出しましょう。

建設業許可を専門に扱う行政書士の選び方について、ポイントを押さえておきましょう。

経験豊富な専門家：建設業許可の取得に精通している行政書士を選ぶことで、手続きがスムーズに進行し、安心感が得られます。

費用とサービス内容が明確：料金体系や対応範囲が明確な行政書士を選ぶことで、余計な負担なくスムーズに依頼できます。

サポート内容の詳細：書類作成の代行や申請後のフォローアップ、さらには許可取得後のサポートがある事務所を選ぶと、より一層安心して委託ができます。

建設業許可の取得は、事業を安定させ、将来のビジネス拡大を目指すための重要なステップです。専門知識を持つ行政書士と一緒に手続きを進めることで、安心して事業に専念できます。今すぐ信頼できる行政書士に相談してみましょう。無料相談を活用し、スムーズな許可取得に向けた最初の一歩を踏み出してください。

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