【鏡石町/建設業許可】
89,700円
竹田淳行政書士事務所

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竹田淳行政書士事務所なら建設業法に詳しく現場代理人、安全管理者などとして建設業の現場に立っていた建設業専門の行政書士が鏡石町の建設業事業者様のご相談を伺います。

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竹田淳行政書士事務所代表の竹田淳と申します。

竹田淳行政書士事務所では福島のインフラを支える鏡石町の建設業事業者様を応援するために、ご相談を無料で承っています。

鏡石町の建設業事業者様の「悩み事」「心配事」「困り事」をお聞かせ下さい。

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• 建設業許可専門の行政書士
  建設業許可業務は行政書士の業務の中でも専門的知識が必要な業務です。当事務所では建設業許可専門の行政書士がお話を伺います。どうぞ安心して無料相談をご利用ください。
  
• 素早い対応
  建設業許可の取得を希望されるお客様の中には、単に取得することだけではなく、できる限り早く取得したいと希望されるお客様も大勢います。当事務所では、このようなできるだけ早く取得したいというお客様のために素早い対応をしております。どうぞ安心して無料相談をご利用ください。
  
• 現場代理人、安全管理責任者として建設業の現場経験がある行政書士がお話を伺います。
  福島県双葉郡の復興拠点や東京電力福島第2原子力発電所などにおいて作業責任者、安全管理者として建設業のの現場経験があある行政書士が皆さんの悩みに共感し一緒に解決策を考えます。

Q福島県外で許可を得ている建設業を廃業し、新たに福島県内で建設業許可を申請する予定です。その際、常勤役員等又はそれを直接に補佐する者の住居は、会社で借り上げる社宅とする場合でも常勤役員等又はそれを直接に補佐する者の住所変更が必要ですか？
A常勤役員等又はそれを直接に補佐する者の住居を会社で借り上げる社宅とする場合には常勤役員等又はそれを直接に補佐する者の住所変更は不要です。但し、経営体制の要件である常勤役員等又はそれを直接に補佐する者は主たる営業所に「常勤」が求められるため営業所に通勤可能な場所に居住していることを要し、その旨を証明する必要があります。しかし、社宅に居住している場合、当該社宅の賃貸契約書の契約者当事者は会社となるため、常勤役員等又はそれを直接に補佐する者の「常勤」の証明にはなりません。このため、常勤役員等又はそれを直接に補佐する者個人に宛てられた公共料金の請求書等で実際の居住実態を証明する必要があります。

Q宅地建物取引業者の免許を有しいる別会社で宅地建物取引士となっている者は経営体制の要件である常勤役員等又はそれを直接に補佐する者や専任技術者となることができますか？
A宅地建物取引業者の免許を有しいる別会社で宅地建物取引士となっている者は経営体制の要件である常勤役員等又はそれを直接に補佐する者や専任技術者となることはできません。宅地建物取引業者の免許を有しいる別会社で宅地建物取引士となっている者は専任であることを要するので経営体制の要件である常勤役員等又はそれを直接に補佐する者や専任技術者に求められる「常勤」の要件を満たすことができません。

Q一般建設業の許可申請の場合、自己資本が４００万円の場合でも残高証明書の金額が１００万円以上あれば、財産要件を満たしますか？
A自己資本が４００万円の場合、残高証明書の金額が１００万円以上あっても財産要件を満たしません。一般建設業許可の財産的要件である自己資本や資金調達能力といった基準は、それぞれ単独で５００万円以上であることを要し、各基準を合算することができません。また、自己資本は、預貯金を含めた額であるため、これを合計すると１００万円が二重計上されることになり認められません。融資証明書についても同様です。