【袖ケ浦市/特殊車両通行許可申請代行】10,000円@行政書士代行
袖ケ浦市の事業者様へ
特殊車両通行許可申請をご予定の袖ケ浦市の事業者様へ
当事務所では、袖ケ浦市の物流業務、社会基盤整備を支える企業様をサポートするため、利用しやすい料金で特殊車両通行許可申請代行サービスをご提供しております。初めての方のご相談は無料で承っておりますので、特殊車両通行許可申請についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
料 金 プ ラ ン
業務 | 報酬(税込) |
新規申請許可申請 (1台、1連結・2経路) | ¥11,000 |
車両追加 (1台、1連結) | ¥3,300 |
経路追加 (1経路) | ¥3,300 |
未収録経路調査 | ¥3,300 |
軌道図作成 | ¥11,000 |
車両諸元表・外観図取得代行 (1車種) | ¥3,300 |
変更申請 | ¥7,700 |
更新申請 | ¥11,000 |
道路管理者に支払う手数料
上記の料金の他、通行経路が複数の道路管理者にまたがる許可申請については手数料の支払いが必要となります。
手数料の額
国の機関の窓口では200円(1経路)、県の窓口では、条令によって多少異なる場合があります。
(※)
・「1台」とは、単車1台又は1連結車。
・1往復は2経路とカウントします。
・変更申請:会社名、代表者名の変更、車両の交換(車両の種類や軸種が同じ場合に限る)、
走行経路の変更、車両台数を減らしたい場合等に行う申請。
・更新申請:通行許可の有効期限が切れる前に通行許可を継続させるための申請
問合せから許可までの流れ
問合せ・見積依頼
↓
御見積提出
↓
申請代行依頼
↓
ヒアリングシート・必要書類一覧送付
↓
ヒアリングシート・必要書類一覧返送
↓
申請着手
↓
許可証交付
↓
料金振込依頼
↓
料金入金確認
↓
許可書送付
※許可証PDFをメール添付で納品致します
【許可申請から許可書交付までの期間】
一般に、新規許可の場合、申請経路に未収録路線や個別審査箇所が含まれる場合は30日から40日程度、含まれない場合は10日から15日程度とされていますが、実際には、2ヶ月から4ヶ月程度かかるケースが多いと考えて頂ければ良いかと思います。もちろん、これよりも短い期間で許可が下りる場合もございますが、逆に長くかかる場合もございます。実情がわかり次第、ご報告致します。
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事務所電話番号:0246-30-9300 直通携帯電話番号:090-2955-2418(受付時間9:00~18:00・土日対応致)
特殊車両通行許可でお悩みはありませんか?
☑最近、取り締まりに遭い、特殊車両通行許可の取得が急務。
☑高速道路で軸重違反の取り締まりを受け、点数を付けられた。
☑元請から特殊車両の使用を求められており、許可を取らずに操業していることが法令遵守の観点から心配。
☑信頼できる行政書士に依頼し、迅速かつ低価格で確実に特殊車両通行許可を取得したいと考えている。
特殊車両通行許可申請は当事務所にお任せ下さい
全国対応のサービス
当事務所では、特殊車両通行許可申請において全国対応のサービスを提供しております。オンライン申請システムを活用することで、日本全国どこからでもご依頼を受け付けることが可能です。ご依頼者様がどの地域にお住まいであっても、特殊車両通行許可申請の手続きを円滑に進めるために、PDF形式での書類送付にも対応しております。地域を問わず、迅速かつ効率的にサービスを提供し、特殊車両通行許可申請に関するすべてのニーズに応える体制を整えています。遠隔地からのご依頼でも、安心してお任せいただけるよう、専門のスタッフが丁寧にサポートいたします。
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よくある質問
特殊車両通行許可を取得せずに運行した場合の罰則は何ですか?
特殊車両通行許可を取得せずに運行した場合、道路法違反として厳しい罰則が科せられることがあります。具体的な罰則は、道路法および関連する法令によって規定されていますが、一般的には以下のような処罰が考えられます。まず、罰金刑が科せられることが多いです。罰金の金額は、違反の程度や状況によって異なりますが、数万円から数十万円に及ぶことがあります。さらに、違反が重大な場合や再犯の場合には、罰金額が増加することもあります。次に、運行の停止命令が発せられることがあります。これは、違反車両が安全に運行できないと判断された場合や、再度の違反が懸念される場合に適用されます。停止命令が発せられた場合、車両は直ちに運行を停止し、許可を取得するまで運行を再開することはできません。加えて、違反が重大な場合には、運転免許の停止や取り消し処分が科せられることもあります。特に、悪質な違反や重大な事故を引き起こした場合には、運転免許の取り消し処分が行われることがあります。このように、特殊車両通行許可を取得せずに運行することは、法的なリスクが非常に高く、厳しい罰則が科せられる可能性があるため、必ず事前に適切な手続きを行うことが重要です。
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