【鴨川市/特殊車両通行許可申請代行】10,000円@行政書士代行
鴨川市の事業者様へ
特殊車両通行許可申請をご予定の鴨川市の事業主様へ
当事務所では、鴨川市の物流業務、インフラ構築を支える事業主様を支援するため、お手頃な報酬で特殊車両通行許可申請代行サービスをご提供しております。初めての方のご相談は無料で承りますので、特殊車両通行許可申請について疑問点がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
料 金 プ ラ ン
業務 | 報酬(税込) |
新規申請許可申請 (1台、1連結・2経路) | ¥11,000 |
車両追加 (1台、1連結) | ¥3,300 |
経路追加 (1経路) | ¥3,300 |
未収録経路調査 | ¥3,300 |
軌道図作成 | ¥11,000 |
車両諸元表・外観図取得代行 (1車種) | ¥3,300 |
変更申請 | ¥7,700 |
更新申請 | ¥11,000 |
道路管理者に支払う手数料
上記の料金の他、通行経路が複数の道路管理者にまたがる許可申請については手数料の支払いが必要となります。
手数料の額
国の機関の窓口では200円(1経路)、県の窓口では、条令によって多少異なる場合があります。
(※)
・「1台」とは、単車1台又は1連結車。
・1往復は2経路とカウントします。
・変更申請:会社名、代表者名の変更、車両の交換(車両の種類や軸種が同じ場合に限る)、
走行経路の変更、車両台数を減らしたい場合等に行う申請。
・更新申請:通行許可の有効期限が切れる前に通行許可を継続させるための申請
問合せから許可までの流れ
問合せ・見積依頼
↓
御見積提出
↓
申請代行依頼
↓
ヒアリングシート・必要書類一覧送付
↓
ヒアリングシート・必要書類一覧返送
↓
申請着手
↓
許可証交付
↓
料金振込依頼
↓
料金入金確認
↓
許可書送付
※許可証PDFをメール添付で納品致します
【許可申請から許可書交付までの期間】
一般に、新規許可の場合、申請経路に未収録路線や個別審査箇所が含まれる場合は30日から40日程度、含まれない場合は10日から15日程度とされていますが、実際には、2ヶ月から4ヶ月程度かかるケースが多いと考えて頂ければ良いかと思います。もちろん、これよりも短い期間で許可が下りる場合もございますが、逆に長くかかる場合もございます。実情がわかり次第、ご報告致します。
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事務所電話番号:0246-30-9300 直通携帯電話番号:090-2955-2418(受付時間9:00~18:00・土日対応致)
特殊車両通行許可でお悩みはありませんか?
☑特殊車両通行許可取得後の更新期限管理も専門家に依頼したいと考えています。
☑特殊車両通行許可の入手方法が全く分からず、非常に困惑しています。
☑日々の業務が非常に多忙で、特殊車両通行許可の手続きに必要な時間を割くことができません。
☑迅速かつ確実に特殊車両通行許可を取得したいと思っているのですが、申請には多くの不明点があり、必要な書類も分からないため不安です。
☑違反による高速道路料金の割引が停止される可能性があり、それが心配です。
特殊車両通行許可申請は当事務所にお任せ下さい
日本全国対応
当事務所は、特殊車両通行許可申請の幅広い対応範囲を誇り、オンライン申請システムを活用することで、日本全国どこからでも特殊車両通行許可申請のご依頼を受け付けております。福島に所在しておりますが、大分をはじめとする遠方の地域からのご依頼にも迅速に対応いたします。全国の主要幹線道路から地域ごとの細かな道路に至るまで、あらゆる通行経路に対応可能です。特殊車両通行許可申請に関するすべてのニーズに応え、地域を問わずお客様の要望にお応えします。
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よくある質問
特殊車両通行許可の申請が拒否されることはありますか?
特殊車両通行許可の申請が拒否されることはあります。拒否の理由としては、申請書類に不備がある場合や、提出された情報が正確でない場合が挙げられます。また、運行経路が道路の構造や耐荷重に適合しないと判断された場合も、許可が下りないことがあります。例えば、経路上にある橋梁の耐荷重が申請車両の重量を超える場合や、道路の幅が車両の通行に対して十分でない場合などです。さらに、安全対策が不十分と見なされる場合も、申請が拒否されることがあります。例えば、適切な誘導員の配置や交通管理計画がない場合、運行が他の交通に対して危険を及ぼす可能性があるため、許可が下りないことがあります。申請が拒否された場合、申請者にはその理由が通知され、必要な改善点や追加の書類提出が求められることがあります。申請者は、指摘された点を修正し、再度申請を行うことができます。再申請の際には、拒否理由を十分に考慮し、必要な対応を行うことが重要です。特に、運行経路や車両仕様に関する問題は、詳細な計画と調整が必要となるため、早めに対応することが求められます。拒否を防ぐためには、事前に道路管理者と十分なコミュニケーションを取り、申請内容を確認しておくことが有効です。
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