【長柄町/特殊車両通行許可申請代行】10,000円@行政書士代行
長柄町の事業者様へ
特殊車両通行許可申請をご検討中の長柄町の企業様へ
当事務所では、長柄町の運送業務、社会資本整備を支える事業主様を支援するため、お手頃な料金で特殊車両通行許可申請代行サービスをご提供しております。初めての方のご相談は無料で承りますので、特殊車両通行許可申請についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
料 金 プ ラ ン
業務 | 報酬(税込) |
新規申請許可申請 (1台、1連結・2経路) | ¥11,000 |
車両追加 (1台、1連結) | ¥3,300 |
経路追加 (1経路) | ¥3,300 |
未収録経路調査 | ¥3,300 |
軌道図作成 | ¥11,000 |
車両諸元表・外観図取得代行 (1車種) | ¥3,300 |
変更申請 | ¥7,700 |
更新申請 | ¥11,000 |
道路管理者に支払う手数料
上記の料金の他、通行経路が複数の道路管理者にまたがる許可申請については手数料の支払いが必要となります。
手数料の額
国の機関の窓口では200円(1経路)、県の窓口では、条令によって多少異なる場合があります。
(※)
・「1台」とは、単車1台又は1連結車。
・1往復は2経路とカウントします。
・変更申請:会社名、代表者名の変更、車両の交換(車両の種類や軸種が同じ場合に限る)、
走行経路の変更、車両台数を減らしたい場合等に行う申請。
・更新申請:通行許可の有効期限が切れる前に通行許可を継続させるための申請
問合せから許可までの流れ
問合せ・見積依頼
↓
御見積提出
↓
申請代行依頼
↓
ヒアリングシート・必要書類一覧送付
↓
ヒアリングシート・必要書類一覧返送
↓
申請着手
↓
許可証交付
↓
料金振込依頼
↓
料金入金確認
↓
許可書送付
※許可証PDFをメール添付で納品致します
【許可申請から許可書交付までの期間】
一般に、新規許可の場合、申請経路に未収録路線や個別審査箇所が含まれる場合は30日から40日程度、含まれない場合は10日から15日程度とされていますが、実際には、2ヶ月から4ヶ月程度かかるケースが多いと考えて頂ければ良いかと思います。もちろん、これよりも短い期間で許可が下りる場合もございますが、逆に長くかかる場合もございます。実情がわかり次第、ご報告致します。
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事務所電話番号:0246-30-9300 直通携帯電話番号:090-2955-2418(受付時間9:00~18:00・土日対応致)
特殊車両通行許可でお悩みはありませんか?
☑高速道路で軸重違反の取り締まりを受け、点数を付けられてしまいました。
☑元請から特殊車両の使用を求められているため、特殊車両通行許可を取らずに操業していることが法令遵守の観点から問題です。
☑信頼できる行政書士に依頼し、迅速かつ低価格で確実に特殊車両通行許可を取得したいと考えています。
☑特殊車両通行許可取得後の更新期限管理も専門家に依頼したいと考えています。
☑特殊車両通行許可の入手方法が全く分からず、非常に困惑しています。
特殊車両通行許可申請は当事務所にお任せ下さい
高い申請成功率
当オフィスは、特殊車両通行許可申請において高い成功率を誇っています。経験豊富なスタッフが一貫してサポートし、成功に導きます。
個別対応の徹底
クライアント一人ひとりの状況やニーズに応じた最適なアプローチを提案し、特殊車両通行許可申請に関する丁寧なサービスを提供しています。
豊富な実績
特殊車両通行許可申請において豊富な実績を持つ当オフィスは、多くのクライアント様から信頼を得ています。高品質なサービスを提供し続けます。
迅速な対応力
当オフィスの強みは迅速な対応力です。お客様からのご依頼に迅速に対応し、特殊車両通行許可申請の手続きをスピーディに進めます。
信頼の実績
多くのクライアント様から信頼を得てきた実績に基づき、特殊車両通行許可申請に関するご相談に対して、最適なサポートを提供します。
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よくある質問
特殊車両通行許可の申請にはどのような書類が必要ですか?
特殊車両通行許可の申請には、以下のような書類が必要となります。まず、基本的な申請書類として「特殊車両通行許可申請書」があります。この申請書には、申請者の情報(氏名、住所、連絡先など)、車両の仕様(車両の種類、寸法、重量など)、運行経路、運行日時、運搬する荷物の詳細などを記載します。次に、車両の仕様を証明するための書類として「車両諸元表」や「車検証」が必要です。これらの書類には、車両の寸法や重量、登録情報が記載されています。また、運搬する荷物の内容を詳細に説明する書類も必要です。荷物が特別な機材や装置の場合、その仕様書や安全性を証明する書類も提出することがあります。さらに、運行経路の地図や運行計画書も必要です。運行経路の地図には、具体的な通行ルートや停車場所が記載されており、運行計画書には運行の詳細なスケジュールや安全対策が記載されています。場合によっては、経路上の道路管理者や地元自治体の承認書も必要となることがあります。これらの書類をすべて揃えて申請することで、道路管理者が適切な審査を行い、安全な通行を確保することができます。
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