建設業許可の要件を自分で確認する方法：一般・特定の違いや必要書類も徹底解説

建設業を営むためには「建設業許可」が必須ですが、特に500万円以上の工事を請け負う場合、一般建設業許可や特定建設業許可の取得が必要です。しかし、許可の取得には厳しい要件が設けられており、これらをしっかりと確認しなければ、思わぬ手間やトラブルにつながります。本記事では、「建設業許可の要件」を自分で確認し、一般と特定の違いや必要書類についても詳しく解説します。許可の取得を検討している事業者の皆様にとって、スムーズな手続きを進めるための参考にしてください。

1. 建設業許可とは？概要と許可が必要なケース

建設業許可は、建設工事を請け負う事業者が法的に必要とする許可であり、500万円以上の工事を請け負う場合には必須とされています。工事の規模や内容に応じて、許可の必要性が決まるため、まずは許可が必要なケースと不要なケースを確認しましょう。

1.1 建設業許可が必要な工事

建設業を営むためには、以下の条件に該当する工事を請け負う場合に建設業許可が必要となります。

1件の工事の請負金額が500万円以上の場合（消費税、材料費、労務費を含む）

建築一式工事であれば1,500万円以上の場合

これらの基準を満たす工事では、建設業許可を取得することが義務付けられ、無許可のままでは請け負えません。許可がないと大規模な工事を受注できず、事業拡大が難しくなります。

1.2 許可が不要な軽微な工事

建設業法では、以下の軽微な工事に関しては許可を受けずに営業することが認められています。

1件の工事請負金額が500万円未満の工事

建築一式工事のうち延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

これらの軽微な工事では、許可を取得する必要がないため、小規模なリフォームや修繕工事などに適用されます。事業者は、工事の規模によって許可の有無を確認し、適切な判断をすることが求められます。

2. 一般建設業許可と特定建設業許可の違い

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、どちらを取得すべきかは工事の内容や業者の役割によって異なります。ここでは、一般建設業許可と特定建設業許可の違いについて詳しく解説します。

2.1 一般建設業許可とは？

一般建設業許可は、500万円以上の工事を請け負う場合に取得する基本的な許可です。元請・下請どちらでも取得可能であり、比較的小規模な工事にも対応しています。

対象：500万円以上の工事を行う場合に取得が必要

制限：一次下請けに対して4,500万円以上（建築一式工事であれば7,000万円以上）の発注は不可

一般建設業許可を取得することで、500万円以上の工事を受注できるため、事業の拡大にもつながります。中小規模の工事を中心とする事業者にとって最適な選択です。

2.2 特定建設業許可とは？

特定建設業許可は、主に大規模な工事を元請として請け負い、下請業者に一部を発注する際に必要です。特定建設業許可が求められるのは、発注者から直接請け負った工事の下請け費用が4,500万円以上（建築一式工事で7,000万円以上）となる場合です。

対象：主に元請として大規模工事を行う場合

制限：二次下請け以降は規制対象外

この許可は、元請として大規模な工事を請け負う業者が取得することが多く、許可取得の要件も厳しいため、事前準備が重要です。

3. 建設業許可の要件：自分で確認する方法

建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。以下に、自分で要件を確認する方法について解説します。

3.1 経営体制の整備

建設業許可を取得するには、事業の経営体制が適正であることが求められます。以下の条件を満たしている必要があります。

常勤役員等の経営管理経験：常勤役員が建設業で5年以上の経営管理経験を持つこと。

社会保険加入：健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していること。

適正な経営体制を整えることは、事業者の信頼性を担保し、建設業許可を取得する上での重要なポイントです。

3.2 専任技術者の配置

許可を受ける営業所ごとに、専任技術者を配置する必要があります。専任技術者は、以下の要件を満たしている必要があります。

一般建設業許可の場合：高卒後5年、または大学卒後3年以上の実務経験、もしくは10年以上の実務経験。

特定建設業許可の場合：指定資格（1級建築士や1級施工管理技士など）を有し、元請として4,500万円以上の工事に関する2年以上の指導監督経験。

専任技術者の資格や経験は、工事の安全性や品質を保つために必要とされるため、しっかりと確認しておくことが求められます。

3.3 請負契約における誠実性

建設業許可の取得には、事業者が請負契約を誠実に履行する姿勢が求められます。過去に不正行為や契約不履行があった場合は、審査で問題視されることがあるため、誠実な経営実績を保つことが重要です。

不正行為の防止：詐欺、脅迫、横領、文書偽造など、法律に違反する行為を行わない。

誠実な契約履行：契約違反を避け、常に誠実に業務を遂行すること。

3.4 財産的基礎または金銭的信用

建設業許可を取得するには、財務的に安定していることが求められます。以下の基準を満たすことが必要です。

一般建設業許可：自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資本調達能力を有すること。

特定建設業許可：資本金が2,000万円以上で、自己資本が4,000万円以上、流動比率が75％以上であること。

4. 建設業許可申請に必要な書類と手続き

建設業許可を取得するためには、さまざまな書類が必要です。以下に、一般建設業許可および特定建設業許可を申請する際に必要な主な書類について解説します。

4.1 必要書類の一覧

許可申請書：建設業許可申請書一式

経営業務管理責任者の証明書：過去の経営管理経験を示す書類

専任技術者証明書：技術者の資格証明や経験を示す書類

財務諸表：直近の財務状況を示すための財務諸表

社会保険加入証明書：健康保険、厚生年金、雇用保険の加入状況を示す書類

4.2 申請手続きの流れ

建設業許可の申請手続きは、各都道府県庁の建設業許可担当窓口で行います。申請書を提出後、約30日～45日間の審査期間が必要となります。

5. 自分で要件を確認しながら建設業許可を取得するためのポイント

建設業許可の要件を自分で確認し、許可取得を進めるためには、準備と情報収集が不可欠です。以下に、スムーズに許可を取得するためのポイントをまとめました。

5.1 自社の経営体制を確認

建設業許可を取得するには、経営体制が適切に整っている必要があります。常勤役員の経験や社会保険の加入状況など、法令の基準を満たしているか確認しましょう。

5.2 技術者の資格と経験を明確に

専任技術者に必要な資格や実務経験を明確にし、証明書や履歴書などの書類を準備しておきましょう。技術者の要件は許可の種類によって異なるため、適切な資格を確認することが重要です。

5.3 財務状況の安定を確保

財産的基礎や金銭的信用の要件を満たすため、自己資本や資本調達能力を整えておくことも大切です。必要に応じて、資金調達の手段を検討するなど、事前に準備を整えましょう。

5.4 事前の情報収集とスケジュール管理

建設業許可の申請には一定の審査期間があるため、許可取得を急ぐ場合には計画的な準備が求められます。申請書類の提出期限や審査スケジュールを確認し、早めに準備を進めましょう。

まとめ：建設業許可の要件を正確に確認して自信を持って申請しよう

建設業許可を取得するには、一般建設業許可や特定建設業許可の違いを理解し、自社の事業内容に合った許可を選ぶことが大切です。また、経営体制、技術者の配置、財務基盤など、法令に定められた要件を満たしているかを正確に確認し、スムーズな申請手続きを進めましょう。本記事の内容を参考に、許可の取得に向けた準備を整え、自信を持って許可申請を行ってください。