建設業許可の「一般」と「特定」の違いとは？事業者が知っておくべき基礎知識を徹底解説

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類がありますが、違いを正しく理解せずに進めてしまうと、許可の取得が不必要な手続きやコストにつながる場合もあります。この記事では、「一般」と「特定」の建設業許可の違いや特徴を分かりやすく解説し、どのような条件下でそれぞれの許可が必要なのかを詳しく説明します。建設業許可の取得を検討している事業者に向けて、許可の違いと実際の選び方についてのガイドとしてお役立てください。

1. 建設業許可の基礎知識：なぜ許可が必要なのか

建設業許可は、建設業を営む際に法的に求められる許可です。500万円（税込）以上の工事を請け負う場合には、必ず建設業許可が必要とされています。この金額には、消費税、材料費、労務費などが含まれ、許可を取得することで工事請負に対する制限がなくなります。建設業許可は、事業者が適切な品質と安全管理のもとで工事を行うことを証明するものでもあり、クライアントや取引先からの信頼獲得にもつながります。

また、建設業許可には大きく分けて「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があり、それぞれで適用される条件や制限が異なります。

2. 一般建設業許可とは？基本的な特徴と条件

一般建設業許可は、建設業者が小規模な工事や自己完結型の工事を行う場合に取得する許可です。500万円（税込）以上の工事を請け負う場合に必要とされるため、建設業を営むための基本的な許可といえるでしょう。

2.1 一般建設業許可が必要な場合

500万円（税込）以上の工事：材料費、労務費、消費税なども含む請負金額が500万円以上になる工事

建築一式工事の場合は1,500万円（税込）未満：建築一式工事においては、1,500万円未満の工事であれば無許可でも請け負い可能

一般建設業許可があれば、これらの制限を超える規模の工事を請け負えるようになり、規模や内容によらず幅広い建設工事を合法的に施工できます。

2.2 一般建設業許可の取得要件

一般建設業許可を取得するには、以下の条件を満たしている必要があります。

経営管理責任者の設置：経営管理責任者は3年以上の経営経験が必要です。

専任技術者の配置：施工現場には管理技術者の配置が必要で、施工管理技士や建築士などの資格保有者であることが求められます。

財務的な安定性：財務諸表で確認される一定の資産状況が条件とされます。

誠実性の証明：違法行為や不正行為がなく、信用性が認められることが求められます。

3. 特定建設業許可とは？元請け工事のための条件

特定建設業許可は、主に元請けとして大規模な工事を行う事業者に必要な許可です。特定建設業許可が必要とされるのは、発注者から直接請け負った工事において、一次下請けに高額の工事を発注する際です。

3.1 特定建設業許可が必要な場合

一次下請けへの発注金額が建築一式工事で7,000万円以上：発注額が建築一式工事の場合で7,000万円以上になる場合

建築一式工事以外の工事で4,500万円以上の工事：建築一式工事以外の工事で4,500万円を超える金額で一次下請けに工事を発注する場合

これらの金額に該当する場合には、特定建設業許可が必要となります。特定建設業許可が求められるのは主に元請けとしての立場であり、工事の監督責任が重要視されるからです。

3.2 特定建設業許可の取得要件

特定建設業許可の取得には、一般建設業許可よりも厳しい条件が求められます。

経営管理責任者の経験：経営業務管理責任者の経験が3年以上必要。

高度な技術者の配置：高度な資格（1級建築士や1級施工管理技士）を持つ専任技術者の配置が求められます。

財務基盤の充実：資本金2,000万円以上、純資産が4,000万円以上であること。

信頼性と法令遵守：誠実な経営を証明する必要があり、違法行為などの履歴がないこと。

特定建設業許可の取得要件は、工事の安全性や信用を担保するために一般許可よりも厳格な基準が設けられています。

4. 一般建設業許可と特定建設業許可の選び方

事業の規模や工事内容によって、一般建設業許可と特定建設業許可のどちらを取得すべきかが異なります。ここでは、どのような基準で許可を選択するべきかについて解説します。

4.1 小規模工事を中心とする事業者には「一般建設業許可」

自社で小規模な工事や自己完結型の工事を行う場合、一般建設業許可が適しています。一般建設業許可であれば、無理なく取得でき、コストや手続きの負担も少なくて済むため、小規模工事の事業者にとって適切な選択です。

4.2 大規模な元請工事を行う場合には「特定建設業許可」

大規模な工事を元請けとして請け負い、一次下請けに高額な発注を行う予定がある場合は、特定建設業許可が必須です。特に、建築一式工事で7,000万円以上、またはその他の工事で4,500万円以上の金額を発注する予定がある場合には、特定建設業許可を取得することで事業の幅を広げることが可能になります。

5. 一般建設業許可と特定建設業許可の申請手続きと必要書類

許可の取得には、所定の手続きと必要書類の提出が求められます。以下に、一般建設業許可と特定建設業許可それぞれの申請手続きと必要書類について解説します。

5.1 一般建設業許可の申請手続き

一般建設業許可を取得する際の必要書類は以下の通りです。

許可申請書

経営業務管理責任者の経験証明書

専任技術者の資格証明書

財務諸表

法令遵守と誠実性に関する証明

申請窓口は各都道府県庁の建設業許可担当窓口で行い、審査には約30日から45日程度の期間がかかります。

5.2 特定建設業許可の申請手続き

特定建設業許可を取得する際には、以下の書類が求められます。

許可申請書

経営管理責任者の経験証明書

高度な技術者の資格証明書（1級建築士や1級施工管理技士など）

財務基盤を証明する書類

法令遵守と信用性の証明

特定建設業許可は審査が厳しく、一般許可よりも長い期間がかかる場合があります。計画的な準備が求められます。

6. 一般建設業許可と特定建設業許可のメリットとデメリット

許可の種類によって、メリットとデメリットも異なります。ここでは、それぞれの許可がもたらす利点と注意点について説明します。

6.1 一般建設業許可のメリットとデメリット

メリット：手続きが比較的簡単で、取得費用が少ないため、初めての許可取得に適しています。

デメリット：請負金額に制限があるため、大規模工事を元請けで請け負う場合には不向きです。

6.2 特定建設業許可のメリットとデメリット

メリット：大規模工事や高額な一次下請け発注が可能になるため、事業展開の幅が広がります。

デメリット：取得にかかる費用と手続きが複雑で、財務基盤が強固でないと申請が難しい点があります。

まとめ：一般と特定の違いを理解して最適な建設業許可を選択しよう

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、事業の規模や内容に応じた許可を取得することで、業務の幅を広げられます。一般建設業許可は中小規模の工事に適しており、特定建設業許可は大規模な元請工事に求められる許可です。自社の事業内容に最適な許可を選ぶことで、より効果的な業務展開が可能となります。本記事で紹介した要点を参考に、最適な許可を選び、事業の発展に役立ててください。